【支援情報一覧】東根市にて行っている各種支援に関する情報です。気になる支援がございましたら、タイトルをクリックしてください。詳細をご確認いただけます。

平成28年4月1日 現在

東根市企業奨励補助金制度

市内で工業等の用に供するため、新規に取得した生産設備、その事業に係る建物や土地に対する固定資産税相当額を3年間補助します。

対象業種

(1) 農工法第5条に基づく農工団地内においては、製造業・道路貨物運送業・こん包業・卸売業
(2) 農工団地以外の地区においては製造業のみ
   ※ “農工団地”とは、大森工業団地・山形臨空工業団地及び大森西工業団地の一部です。

対象要件

毎年1月1日から12月31日までの間に新規取得した生産設備(所得税法施行令第6条第1号及び第3号又は、法人税法施行令第13条第1号及び第3号に規定する設備)で、これを構成する減価償却資産(対象設備等のうち(1)償却資産と(2)建物)の取得価額の合計が3,000万円を超えるもの。

対象設備等

(1) 償却資産: 新規に取得した工業等の用に供する機械及び装置
(2) 建  物:(1)償却資産に係る新規取得の家屋及び対象建物の附属設備
(3) 土  地:(2)の建物に係る新規取得の土地(当該建物の垂直投影部分)

補助額及び期間

上記対象設備等に対して賦課された固定資産税相当額を、最初の補助金交付年度から3年間補助する。

申請期限等

・事業認定申請は、当該固定資産の納税通知書の到着日から6月末まで
・補助金交付申請は、当該年度分固定資産税納付後から1月末まで

※ 東根市企業奨励補助金制度のパンフレット、申請書など各種様式のダウンロードは、“こちら

東根市商工業みらい応援利子補給事業

1年以上継続して市内で事業を営む商工業者、または市内で新たに創業を予定もしくは創業間もない商工業者が融資を受けた際に、借入利率1.0~1.4%を限度として3年間利子を補給します。

既存事業者(1年以上継続して市内で事業を営んでいる方)
【補給率:年率1.0%又は借入利率のいずれか低い方 対象期間:貸付実行日から3年以内】

>>運転資金のご融資を受ける方
利子補給対象額: 100万円以上700万円以内
利子補給対象者: 以下の(1)又は(2)のいずれかに該当する方(ただし、借換えを目的とする融資は除きます)。
        (1) 山形県商工業振興資金のうち、経営安定資金の認定を受け、山形県信用保証協会の保証を受ける方
        (2) マル経融資を受ける方で、上記(1)の経営安定資金の融資対象者の要件を満たす方

>>設備資金のご融資を受ける方
利子補給対象額: 300万円以上3,000万円以内
利子補給対象者: 経営の近代化及び合理化を図るため、市内において事業の用に供する建物の新築、増改築、駐車場等の整備、近代化の導入を行う方(ただし、土地の取得費用は除きます)。

新規創業者(市内で事業を新たに起こす方)
【補給率:年率1.4%又は借入利率のいずれか低い方 対象期間:貸付実行日から3年以内】

利子補給対象額: 1,500万円以内
利子補給対象者: 以下の(1)又は(2)のいずれかに該当する方(ただし、借換えを目的とする融資は除きます)。
        (1) 山形県商工業振興資金のうち、開業支援資金の認定を受け、山形県信用保証協会の保証を受ける方
        (2) 新企業育成貸付のうち、新規開業資金又は女性、若者/シニア起業家資金の融資を受ける方

※ 運転資金、設備資金のどちらでも利子補給を受けることが可能です。
※ 東根市商工業みらい応援利子補給補助事業のパンフレット、申請書など各種様式のダウンロードは、“こちら

商業活性化事業費補助制度

商店街などの賑わいを生み出すための事業、商業店舗の魅力を高める事業に取り組む団体や事業者に対し補助金を交付します。

補助内容

市内商業の活性化を図るため、商店街等の賑わいを生み出すためのイベント事業、共同施設の整備事業、店舗の魅力を高める事業に取り組む団体や事業者に対して補助金を交付します。

補助対象事業、対象者、対象経費

(1) 活性化事業【補助率: 2分の1 補助上限額: 50万円】
   対象事業: 来客の増加を図るため、新規に市内で実施するイベントの開催やパンフレット作成等のソフト事業
        (事業費が10万円以上のもの)
   補助対象者: 市内の商業者等により組織される団体のうち市長が適当と認めるもので、市税の滞納がない方。
   補助対象経費: 事業の実施に必要な印刷費、広告費、需用費、謝金など(商品の仕入れ経費や、備品購入費は除きます。)

(2) 共同施設整備事業【補助率: 2分の1(街路灯整備は3分の2) 補助上限額: 300万円】
   対象事業: 商店街の安心・安全の向上又は活性化を図るために行う共同施設の整備(新設・改修工事等)事業
        (事業費が10万円以上のもの)
   補助対象者: 市内の商業者等により組織される団体のうち市長が適当と認めるもので、市税の滞納がない方。
   補助対象経費: 事業の実施に必要な経費(土地の取得・使用・造成・補償に要する経費は除きます。)

(3) 魅力向上事業(店舗整備)【補助率: 3分の1 補助上限額: 50万円】
   対象事業:商業店舗の魅力を向上させるための店舗整備(市内業者による新築・改装・移転等に伴う工事)事業
        (事業費が100万円以上のもの)
   補助対象者: 小売業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業及び娯楽業(一部)等の業種で、通年の営業を行う店舗を
          営んでいる方
   又は開業をしようとする方であって、市税の滞納がない方。
   補助対象経費: 店舗の魅力向上に必要な店舗の整備に要する経費(倉庫等店舗外施設の改修や、備品の購入経費は除きます。)

(4) 魅力向上事業(地産品開発)【補助率: 2分の1 補助上限額: 50万円】
   対象事業:新たな地産品の商品開発を行うため、新規に設備を導入する事業(事業費が10万円以上のもの)
   補助対象者:市内の商業店舗で市税の滞納はない方
   又は開業をしようとする方であって、市税の滞納がない方。
   補助対象経費:店舗の魅力向上に必要な店舗の整備によ央する経費(倉庫等店舗外施設の改修や、備品の購入経費は除きます。)

※ 商業活性化事業費補助制度のパンフレット、申請書など各種様式のダウンロードは、“こちら

産業立地促進資金

市内において工場を新たに設置する場合など、年率0.9%で融資を受けることができます。
※山形県と市が協力して融資をするため、県と市に対して事前協議が必要となります。

貸付対象者

(1) 市内の工業団地などに立地しようとするもの
(2) 市内に大規模な立地を行うもの
(3) 市内の工業団地等に立地しているもの又は市内に大規模な立地を行ったものであって、増設・増築を行うもの

資金使途

新たな事業を行うのに必要な設備資金、運転資金

貸付限度額

10億円

貸付期間

15年以内(据置3年以内)

貸付利率

年率0.9%(固定)

取扱金融機関

山形銀行、荘内銀行、きらやか銀行、各信用組合、各信用金庫、商工中金